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実行するのは難しい

特定調停という方法も任意整理による手続きと似ていて、おのおののお金の貸し手に対して支払いを継続することを選択した借金を整理していく手順なのです。

 

分かりやすく説明すると裁判所における債務の整理といえます。

 

特定調停も任意整理による手続きと同じように自己破産手続きと異なり一部の負債のみを整理していくことが可能ですので、連帯保証人が付いている借入金を除き検討する場合やマンションのローン以外で手続きをしていく際等においても活用することも可能になりますし、築き上げてきた財産を処分する必要がありませんので土地などの自分の資産を持っているものの、手放してしまいたくない場合においても活用可能な債務整理の手続きとなっています。

 

いっぽうで、後々返済が必要となる額と実際としての可処分所得を比較しておおむね返済の計画を立てられるようならば特定調停での処理を進めることは可能ですが破産申告とは違って返済義務自体が消えてしまうわけではありませんので金額がかなりになる状況の場合実際にこの方法での手続きを実行するのは難しいということがいえるでしょう。

 

いっぽう、この手順は司法機関が介在しますので弁護士等に頼まなくても立場が弱くなってしまうことがないということや解決のための諸費用をおさえられるという点は魅力的ですが、貸方からの取り立てに対し説明していく必要があることとか、管轄の裁判所に行くことが求められるという留意点もあります。

 

なお、任意による整理に対して最終段階でも和解に達しないような時は利子を全部含めた計画で払っていく必要があるといったことや結果的にお金の貸し手に対し返していく金額が任意整理による方法と比較して割高になる傾向がみられる等のデメリットもあります。

 

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